税理士選びのポイント

信頼できる税理士の選び方※評判が良い税理士はどうやって探せばいい?

 

・顧客目線の認識を持っているかどうかをチェックする

税理士は、価格によってサービス内容、クオリティなどは違ってきます。
税理士の中には顧客目線の認識を持っていない人が意外と多いので、よりよいサービスを届けたいという顧客志向の考えを持った税理士を選ぶべきです。
偉そうな態度ではないか、サービスを向上させる気持ちはあるのか、料金に関する詳しい説明はあるかどうかなどは確認しておきたいですね。

 

・節税についてしっかりと教えてくれるかどうかをチェックする

節税対策に関しては、積極的な税理士とそうでない税理士がいます。
節税は税理士の仕事ではないため、あまり積極的に業務を行いませんが、税理士を雇いたい経営者としては節税は非常に重要な問題です。
業種においてどのような節税があるのかどうかを詳しく教えてくれるかどうか確認しておきたいポイントですよ。

 

・決算対策をしっかりと行ってくれるかどうかをチェックする

税理士に依頼する仕事はいくつもありますが、その中でも決算の占める重要度はとっても大きいです。
決算に関して、いつどのような打ち合わせをするのか?決算書の作成はどうやってするのか?などは税理士選びの段階でしっかりと確認しておきたいです。
決算直前に決算対策をしたところで、納税資金の準備、節税は間に合いませんので、きちんと準備してくれる税理士がいいですね。

 

大手の税理士と個人の税理士について

信頼できる税理士の選び方※評判が良い税理士はどうやって探せばいい?

大手の税理士の良い点・悪い点

・大手税理士事務所のメリット

大手税理士事務所にはたくさんの税理士が働いているので、担当の税理士の都合が悪くなったり、病気になったりしてもすぐに他のスタッフが引き継いでくれます。
代わりの誰かが対応してくれるのは安心ですよね。
また複雑な案件であっても複数の税理士が対応してくれるので、複数の知識、経験、スキルが合わさって解決しやすくなりますよ。

 

・大手税理士事務所のデメリット

代表社員のマネジメント能力によっては、社員である税理士のスキルやモチベーションが大きく上がることもあれば、逆にスキルやモチベーションが全体的に低くなってしまうということもあります。

 

個人でやってる税理士の良い点・悪い点

・個人税理士事務所のメリット

個人の税理士事務所の場合、専門分野を全面的に打ち出して活動しているところが多いので、専門分野に特化した税理士に相談できるのはメリットですね。
専門事務所を設立している税理士であれば、全ての業務に対応している税理士法人に比べて、その分野へのスキルや知識が優れていますよ。

 

・個人税理士事務所のデメリット

個人税理士事務所の場合、1人の税理士が仕事をしているので、その税理士に何かあった場合、業務を継続できず、顧問契約終了につながってしまうのです。
また担当者が分からない問題に関しては、その個人税理士事務所では問題は解決できません。

 

個人と法人の税理士の違い

個人の税理士事務所と税理士法人は、運営形態が異なります。税理士法人は2人以上の税理士が一緒に設立する法人形態のことで、かかってくる税金も法人税です。
ただ、個人税理士事務所も、税理士法人も中小企業の会計や、税務申告が仕事となるので、仕事内容としてはほぼ同じになります。

 

個人事業主の税理士の選び方

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個人事業主と契約した税理士の仕事内容

個人事業主が税理士に依頼する場合の仕事内容と言えば、記帳代行や確定申告書の作成などになります。

 

個人事業主が自力で経理業務をやっていると、本業が忙しくなった時に、領収書の整理、集計などの経理業務がないがしろにされがちです。

 

そこで税理士に経理や確定申告書の作成を行ってもらうことで、個人事業主は経理業務から解放されるので、本業に集中できるようになりますよ。

 

税理士は確定申告書の作成を、1年間の税金の納付、確定申告のスケジュールを立てながら計画的に行ってくれます。

 

また65万円の青色申告特別控除を受ける場合には、基本的な複式簿記や税法の知識がなければ、なかなか確定申告できません。

 

税理士に依頼することで、経費としてけいじょうできるのか?などを詳しく見定めてくれますよ。

 

個人事業主と契約した税理士の仕事内容は以下の通りです。

・税務代行

納税者の代わりに税金の申告を行う

 

・税務書類の作成

税務署に提出する書類を作成代行する(確定申告、売り上げ決算時など)

 

・税務相談

確定申告や季節の節税、個人の節税に関する相談にのってくれる

 

個人事業主が税理士に頼むタイミング

個人事業主が税理士に依頼するタイミングに悩まれる方は多いです。
会社を経営している個人事業主が税理士を雇うタイミングは様々で、事業をスタートさせたばかりの頃は資金的にも余裕がないので、売上や利益が増えてから税理士を雇うという人も少なくありません。

 

個人事業主が税理士に依頼するタイミングとして、売上や課税所得を目安にして決めるのがおすすめ。
1つの目安となるのが売上1000万円です。
売上が1000万円未満の事業主は消費税の納税はしなくてよいのですが、1000万円を超えると消費税の課税事業者になるので、消費税に関する申告も必要になります。
そのため、経理処理も複雑になってくるので税理士に依頼する個人事業主が増えるのです。

 

また課税所得を基準にタイミングを考えるのであれば、売り上げ600万円がめやすになります。
所得税は課税所得が多いほど税率が上がりますが、600万円ほどになると節税を考えるのがおすすめ。
このタイミングで税理士に依頼するのがよいですね。

 

メリット・デメリット

・個人事業主が税理士に依頼するメリット

個人事業主が税理士に依頼するメリットの1つに「税金の計算、帳簿付けの正確性の担保になる」があります。

 

確定申告で個人事業主は税金の計算が正しくできているのか不安になることが多いです。

 

もしも間違っていると後々、税務署から指導を受けるので、気を付けなければなりません。

 

税理士は税のプロですので、きちんと税金の計算、帳簿付けを行ってくれます。

 

確定申告の時も間違いがないので安心ですよ。

 

また経理業務などを全て税理士に依頼できるので、個人事業主は本業に専念できます。

 

・個人事業主が税理士に依頼するデメリット

個人事業主が税理士に依頼するデメリットとしては「費用がかかる」ということがあります。

 

税理士報酬は、顧問料と決算料(税務書類の作成報酬)がありますが、顧問料は一般的には毎月支払い、決算料は決算書や申告書を作成することへの報酬になるので年1回の支払いです。

 

税理士にかかる費用はまちまちですが、やはり雇うのと雇わないのとでは金銭的な負担に差が出てきますね。

 

税理士の費用の相場

個人事業主が税理士に依頼した場合の費用は、毎月支払う顧問料と、年に1回決算書や確定申告書を作成してもらった時に支払う決算料(税務書類の作成報酬)があります。

 

この費用はそれぞれの税理士によって価格はまちまちです。全ての税理士に適用される税理士報酬規定などが存在しないので、税理士によって税理士報酬は異なることを覚えておきたいですね。

 

また、個人事業主の規模によっても税理士報酬は異なり、顧問料が月2〜5万円前後、決算料が5〜10万円程度になるのが平均的な費用相場であるといわれています。

 

税理士の費用をできるだけ抑えたいのであれば、事業主自らができる部分は、税理士に全て丸投げするのではなく、自分で対処してみるようにしたり、安い税理士を探したりするとよいかもしれません。

 

税理士に依頼する時には、どの仕事にどれくらいの費用がかかるのか?を明確に提示してもらい、見積もりを作成してもらうようにします。

 

個人事業主が使ってる会計ソフト

個人事業主の中には税理士に依頼せずに自分で会計ソフトを使って確定申告を行う人も多いです。

 

確定申告ソフトは有料のものもあれば、無料のものもあり、有料でも1年間無料でお試しできるというソフトもあります。

 

クラウド確定申告ソフト「やよいの青色申告」「freee」「MFクラウド」などは確定申告や会計業務を簡単に行うことができるソフトです。

 

会計の専門知識は特に必要なく、すぐに始められるのも嬉しいですね。開業したばっかりと会計業務に慣れていない個人事業主や、今までエクセルや手動計算をして確定申告していた方にもおすすめです。

 

MFクラウド確定申告は、クラウド型の会計ソフトなのでOSを選ばずに利用できます。WindowsでもMacでも使えますし、スマホからの操作も可能です。

 

パソコンを買い替えても会計ソフトのデータを一から入れなおす手間もありませんよ。動作が早く、シンプルな機能なので使いやすさに定評があります。

 

freeeは、ネットを通して利用するクラウド型会計ソフトです。ネット環境があれば、様々なデバイスから会計ソフトを利用できます。

 

スマホアプリから仕訳入力、確定申告書類の作成もできるので、空いた時間に作業ができますよ。

 

やよいの青色申告は、やよいオンラインシリーズの1つであるクラウド型会計ソフトです。こちらのやよいオンラインシリーズは、白色申告と青色申告でソフトが分かれています。

 

メインメニューの数自体が少なく、初心者ユーザーでも分かりやすい構成になっていますよ。

 

会計ソフトの王道ブランドである弥生の製品なので信頼感抜群です。

 

法人(中小企業)の税理士の選び方

信頼できる税理士の選び方※評判が良い税理士はどうやって探せばいい?

 

法人と契約した税理士の仕事内容

中小企業の法人と契約した税理士の仕事内容は以下の通りです。

 

・経理指導、経理代行
会社を経営していく上で経理業務は欠かせません。
経理業務の中には、記帳代行、売上請求書、会計データの記録などがありますが、必ず作成、整理しなければならない業務を代行しておこなってくれるのです。
また、税理士は経理業務の指導も行ってくれますよ。これかの経理業務をどのように行えばよいか?どのようにすれば効率的になるか?などをアドバイスしてくれます。

 

・申告業務
決算申告、償却資産税、法定調書などの申告業務を行ってくれます。
申告書の作成はミスが許されないので、税理士にお任せするのが安心ですね。

 

・給与計算業務
従業員が多い会社にとっては給与計算業務も大変なため、税理士に任せてしまうケースがあります。
税理士事務所によっては給与計算業務まで請け負ってくれますよ。

 

・資金調達アドバイス
銀行から融資を受ける時には、事業計画書の作成などのサポート、補助金・助成金の交付などのサポートを行ってくれます。

 

法人が税理士に頼むタイミング

中小企業の法人が税理士に依頼するタイミングとしては
・会社設立時(起業時)
・売上アップ時
などが一般的です。

 

個人事業主が事業規模を拡大して法人化を検討している時は、法人化するタイミングで税理士と顧問契約を締結するケースは多いです。
会社を設立した時、起業した時から税理士を雇うと、税理士の指示に従って経理処理や会計処理を行うことができるので、非常にスムーズに事が進みます。
会社設立の手続きを行う前から税理士に相談しておくのが理想的ですよ。

 

また最初は税理士なしでも経理処理を行うつもりであっても、実際に税理士なしでやってみると難しかった・・という例は多いです。
その場合には、期の途中に依頼することもありますし、売上がアップした時も税理士を雇うタイミングと言えます。
売上が1000万円を超えると消費税の課税事業者になるので、1000万円以上の売上がある場合には、中小企業の法人が税理士を雇うよいタイミングと言えますね。

 

メリット・デメリット

・法人が税理士に依頼するメリット
法人が顧問税理士を雇うと、税務面での的確なアドバイスをしてもらえ、節税対策につながります。税理士は節税対策のノウハウを持ち合わせているので、自分で決算書を作成する場合と、税理士が作成する場合では節税に大きな差がでるんです。
また手間のかかる帳簿着けなどの経理作業、経理業務を代行してくれるというのも大きなメリットになります。
経理作業には記帳代行、年末調整、給与計算などがあるので、それらの作業なくなるだけでも法人企業としてかなりの楽さが生じるはず。
そのほか、正しい税務申告も可能なので、税務署からの調査にも柔軟に対応できます。

 

 

・法人が税理士に依頼するデメリット
法人が税理士に依頼するデメリットとはほとんどありませんが、強いていえば「月額の顧問料の負担」でしょう。
顧問税理士を依頼する場合、月額の顧問料を請求されることになります。
ただその金額を払ってでも、経理業務の代行は非常に便利でらくちんですし、節税対策をしっかりとアドバイスしてくれるだけでも会社の業績アップにつながりますね。

 

 

税理士の費用の相場

顧問税理士の報酬相場は、それぞれの税理士事務所によっても異なりますし、次期や事業の規模によっても違います。
基本的には法人会社の売上と作業量によって、税理士費用は決まってくるのです。

 

税理士費用の平均的な相場は以下の通りです。

 

・売上1000万円未満の場合
月額顧問料25000円〜、記帳代行+5000円〜、決算料は月額顧問料の4〜6ヶ月分。

 

・売上1000万円以上〜3000万円未満の場合
月額顧問料30000円〜、記帳代行+5000円〜、決算料は月額顧問料の4〜6ヶ月分。

 

・売上3000万円以上〜5000万円未満の場合:
月額顧問料35000円〜、記帳代行+5000円〜、決算料は月額顧問料の4〜6ヶ月分。

 

・売上5000万円以上〜1億円未満の場合:
月額顧問料40000円〜、記帳代行+10000円〜、決算料は月額顧問料の4〜6ヶ月分。

 

・売上1億円以上〜5億円未満:
月額顧問料60000円〜、記帳代行+10000円〜、決算料は月額顧問料の4〜6ヶ月分。

 

このように売上が多い法人企業の方が、支払う費用は高くなる傾向にあります。

 

こんな税理に頼んではいけない

税理士の中には良くない評判の税理士もいます。

 

以下のような税理士がいたら要注意です。

 

  • ・常識がない
  • ・コミュニケーション能力が低い
  • ・契約金額が相場から離れすぎている
  • ・専門用語ばかりで説明してくる
  • ・節税など経営上の問題に対しての相談に応じない
  • ・年々変わる税務の変更や新しい税法についての知識が乏しい

 

また、資格を持たない税理士もおり、資格がないのに税理士として何食わぬ顔で働いているのです。
税理士を選ぶ時には、税理士バッジを持っているのか?税理士証票があるのか?はきちんと確認しておいた方がよいです。
そのほか、名義貸しなどの違反行為を行っている税理士もいるので、税理士選びをする時には、評判などもしっかりとチェックした方が安心ですよ。

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