法人の税理士選び

起業で税理士選びで良い税理士がわからなかったり、会社経営をしていて税理士が節税の提案をしてくれないってことありますよね。

 

税理士や会計事務所を選ぶのって難しいです。

 

 

税理士や会計事務所に対するよくある不満

  • 個人事業主を開業したり、会社設立して、安い税理士を探している
  • 税理士の顧問料が高いので、もっと安くしたい
  • 売上が上がってきて、節税のため税金対策が必要になった
  • 今の税理士に不満があるので、もっと安くて良い税理士にしたい
  • 税理士の態度が良くなく、提案もない

 

税理士に不満をもっている個人事業主や経営者はとっても多く、ある経済誌のアンケートによると10人中7人が税理士に不満を持っています。

 

中には、本来払わなくていい顧問料や、手抜きで無駄な税金を払っている可能性もありますからね・・・。

 

 

さらに重要なのが資金繰りや給付金・融資に関することです。

 

いまなら中小企業がコロナの影響で「給付金・融資・助成金・補助金」を受けられるので、顧問税理士がいるといないとでは大違いです。

 

このあたりは、税理士によってかなり成果が違ってくるので、税理士選びは慎重やったほうが良いと思います。

 

会社がコロナショックを乗り越えるには、税理士選びも大事な要因の一つですので。

 

法人税理士の注意点

税理士を選ぶときに失敗しやすいのが、知人の税理士に頼んだり、知り合いの紹介でなんとなく決めてしまうことです。

 

知人や紹介なので、対応に不満があっても他の税理士に替えづらいですが、そのまま行くとずるずる不満だけが大きくなって、節税などの面からも事業や会社にも大きな損害になります。

 

 

そうなる前に、少しでも不満を感じたらなるべく早めに他の税理士に変更したほうが損をしません。

 

また、税理士の中には、悪徳税理士もいて相談するだけでお金を取られたという事例もあるので、間に仲介してもらって探したほうが安心です。

 

 

ちなみに、私も個人事業主→法人設立と経験していますが、2回ほど税理士を替えたことがあります。

 

その理由は、

 

1回目が、税理士が高齢でITを使いこなせず、コミュニケーションや意思疎通がしにくかった。
2回目が、法人化して小さい事務所の税理士では節税提案や、スピーディーな対応に限界があった。

 

というものです。

 

今は、税理士の紹介サイトで見つけた「クラウド会計ソフトが使えて、訪問は年1回程度、メールとチャットワークが使える税理士」に依頼しています。

 

もちろん、顧問料も月1万円安くなりました。

 

税理士は、高ければサポートが良いというわけではないので、なるべく費用は抑えて相談しやすくて融通がきく人を選びました。

 

 

給付金・融資・助成金・補助金についても詳しい税理士がいい

 

それと、コロナショックで給付金・融資・助成金・補助金の申請がたくさんでてきています。

 

私も法人の売上が落ちてしまったので助成金の検討をしましたが、

 

顧問税理士に相談したところ、最大200万までもらえる持続化給付金。

 

それ以外にも、テレワークが進んでZOOMなどの導入補助などでIT導入補助金(30万円〜450万円)があるという情報を教えてもらいました。

 

例)新型コロナウイルス対策の資金関連(給付金・融資・助成金・補助金)
  • 中小法人の持続化給付金(200万円給付)
    • 資本金の額または出資の総額が10億円未満、または常時使用する従業員の数が2000人以下の企業。
    • 2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で売り上げが50%以上減少
    • 給付額:前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

  • 新型コロナウイルス対策融資について(セーフティネット保証4号・5号・公庫融資等)
  • 新型コロナウイルス対策協力金・助成金・補助金等について(東京都感染拡大防止協力金・雇用調整助成金・テレワーク助成金・休業助成金等)
  • IT導入補助金

 

今後は、オフィスを解約して在宅ワークに移行する法人も増えてくるので、融資や補助金がでやすいときに会社の仕組みづくりをして守りを固めておいたほうが安全です。

 

その際、しっかりした顧問税理士がいれば、申請も早く進みますし会社の仕組みづくりも進みやすくなると思います。

 

税理士選びのコツ

私が税理士さんを見つけるときは、かならず3名以上の税理士さんと面談して決めるようにしています。

1人だけだと判断できませんし、2名だと面談の印象だけで決まってしまうからです。

 

手間はかかりますけど、できれば、3〜5人ぐらいの税理士さんと話したほうがいいと思いますよ。

 

その際、それぞれの税理士さんにアポをとるのはとても面倒なので、税理士ドットコムなどの税理士紹介サイトを使ってアポをとると手間が省けます。

 

上記のようなコーディネーターさんがいるサイトなら、契約中の税理士の解約手順など、円満に解約できるようにアドバイスがもらえるので、解約も怖くありませんからね。

 

法人の給付金・融資・助成金・補助金の把握

それと、法人の給付金・融資・助成金・補助金を把握してるかも大事なので、面接のときは税理士さんにそのへんのことを聞いておくと良いですよ。

 

それら申請期限の多くが今年中や2021年の3月までになっているのでなるべく早く良い顧問税理士を見つけておくに越したことはありません。

 

できれば、申請に必要な書類についても不備なく提出できる正確さをもった税理士だとなお良いですね。

 

中には、ズボラな税理士というのもいるので、面接で服装や字の綺麗さ、説明のしやすさも考慮しておきましょう。

 

 

下記にいくつか、税理士探しで役立つサイトをまとめたのでよかったら参考にしてくださいね。

 

法人の節税に強い税理士を選ぶときに便利なサイト

税理士ドットコム

 

多数の税理士の中から条件にあった税理士をコーディネーターに相談しながら探せる
会員登録なし、完全無料で相談できる
税理士に会う回数制限や人数制限もなし

 

マザーズ市場に上場している企業が運営しているので安心感があります。

 

利用無料、24時間受付、全国対応、最短即日というのがウリのサイトですね。

 

税理士ドットコムは、4000人の税理士の中からコーディネーターが最適な税理士を探してくれるだけでなく、紹介の人数制限もありません。

 

気に入った税理士が見つかるまで探せるんですね。

 

 

今の税理士さんの解約や税理士への費用の相見積もりなどもとってくれるのがいいですね。

 

税理士と面談してイマイチだった場合、コーディネーターさんが断ってくれるので安心できます。

 

口コミなどを見ると、スタートアップの若い会社の人など、たまにツイッターでも使ってる人がいました。

節税だけじゃない。融資や助成金などにも詳しい法人の顧問税理士を選ぶ

 

手数料なども一切かからないし、完全無料で使えるのでかなり手間が省けて楽です。

 

税理士ドットコムを使ったうち、71.4%が税理士報酬を下げることができましたという実績も豊富です。

 

節税だけじゃない。融資や助成金などにも詳しい法人の顧問税理士を選ぶ

節税だけじゃない。融資や助成金などにも詳しい法人の顧問税理士を選ぶ

節税だけじゃない。融資や助成金などにも詳しい法人の顧問税理士を選ぶ

 

 

最近は、クラウド会計ソフトを導入している会社も増えてきましたが、

 

もし、

  1. 「弥生、freee、マネーフォワード」等のクラウド会計ソフト選びに迷っている。
  2. クラウド会計ソフトはセキュリティが心配・慣れてないのでよくわからない。

 

という場合は、税理士ドットコムでクラウド会計に特化した税理さんを探すのもおすすめですよ。

 

飲食業などは、ipadを使ったAirレジを導入して、クラウドソフトと連携させると締め処理や月次処理、売上の日次・月次把握が格段に楽になります。

 

税理士ドットコムの注意点

使う上での注意点としては、あまり無理な条件をだすと税理士が見つからないという点です(笑

 

月1万円ぐらいで、若い女性で・・・と高望みしすぎると見つかりません。

 

見つからない場合は、ご希望に添えませんでしたとメールが来ると思うので、条件に優先順位をつけて再依頼するのが良いですね。

 

税理士にもとめているのが、「安さなのか、クラウドソフト(freeeやマネーフォワードが使えるか)、女性か、若さなのか」など、選ぶ上で何を一番重視するのか決めておきましょう。

 

日本税理士紹介ネットワーク

 

私は、税理士ドットコムだけしか使ったことがないのですが、もし税理士ドットコムで見つからなかった場合、税理士紹介ネットワークなどのサイトにも相談しておくと良いと思います。

 

こちらは、サブ的な感じで使うのがいいかなと。

 

もちろん、無料で相談できますよ。

 

 

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